地震保険の申請でよくある失敗と注意点｜後悔しないための確認ポイント
ziusadmin地震で自宅に被害が出た場合、多くの方が地震保険の申請を検討します。ただし地震保険は火災保険と仕組みが異なる部分が多く、申請の進め方を誤ると「本来受け取れたはずの補償を受け取れなかった」「認定結果に納得できないまま話が終わってしまった」といった事態につながることがあります。ここでは、地震保険の申請で実際によくある失敗パターンと、申請前に確認しておきたい注意点を整理します。
地震保険の申請でよくある失敗パターン
罹災証明書と保険会社の認定を混同してしまう
地震で被害を受けた際、自治体に申請して発行される「罹災証明書」と、保険会社が地震保険の支払いを判断するための「損害認定」は、それぞれ別の基準で判断されるものです。罹災証明書で「一部損」と判定されたからといって、保険会社の認定も同じ結果になるとは限りません。逆に、自治体の判定を待ってから保険会社への連絡が遅れてしまい、結果的に申請のタイミングを逃してしまうケースも見られます。両者は目的も調査主体も異なるため、それぞれ別々に手続きを進める必要がある点をまず理解しておくことが大切です。
申請期限を意識せずに時間が経ってしまう
地震保険の請求権には時効があり、契約内容にもよりますが一定期間を過ぎると請求できなくなる場合があります。「片付けが落ち着いてから」「余震が収まってから」と後回しにしているうちに、気づけば期限が近づいていたという相談も少なくありません。被害に気づいた時点で、まずは保険会社や代理店に連絡を入れておくことが重要です。
被害箇所を自己判断で見落としてしまう
地震による被害は、屋根瓦のずれや雨漏りのようにわかりやすいものだけでなく、基礎や外壁のひび割れのように一見しただけでは地震の影響か経年劣化かの判断が難しいものもあります。「これくらいなら大丈夫」と自己判断してしまい、後から被害が進行して初めて申請を検討するケースもあります。基礎のひび割れは地震の影響？危険なクラックの見分け方と相談目安や地震後に外壁のひび割れを見つけたら？危険度の見分け方と相談の目安で紹介しているように、ひび割れの幅や深さ、周囲の状況によって危険度の見方は変わってきます。気になる箇所があれば、申請の可否を判断する前に一度確認しておくと安心です。
修理を先に進めてしまい、証拠が残らなくなる
「早く直したい」という気持ちから、保険会社の調査が入る前に修理業者に依頼して工事を進めてしまうケースがあります。修理後は被害状況を正確に確認することが難しくなり、認定に影響する場合があります。応急的な処置（雨漏りを防ぐためのブルーシート養生など）はやむを得ない場合もありますが、本格的な修理に着手する前に、被害箇所の写真をできるだけ多くの角度から残しておくことが望ましいです。
一次調査の結果に納得できないまま終わらせてしまう
保険会社の調査結果に対して「思っていたより低い認定だった」と感じても、そのまま受け入れてしまう方も少なくありません。しかし、認定内容に疑問がある場合は、追加の資料を提出したり、再調査を依頼したりできる場合があります。被害箇所の写真や自治体の罹災証明書、専門業者による調査結果などを揃えておくことで、話し合いの材料にできることがあります。
申請前に確認しておきたいポイント
- 契約している地震保険の補償範囲（建物・家財それぞれの契約有無)を確認する
- 被害箇所の写真は、全体像と近接した部分の両方を撮影しておく
- 罹災証明書の申請と保険会社への連絡は並行して進める
- 修理業者に依頼する前に、被害状況の記録を残しておく
- 認定結果に疑問がある場合は、根拠となる資料を揃えて相談する
地震保険の基本的な補償内容や申請の流れについては、地震保険の概要と使用条件｜補償内容や申請の流れを解説で詳しく整理していますので、あわせて確認しておくと申請の全体像がつかみやすくなります。
「対象外」と言われた場合も諦めずに確認を
地震保険に限らず、火災保険の申請でも「対象外」と伝えられて、そのまま諦めてしまう方は少なくありません。しかし、伝えられた理由が正確な調査に基づくものかどうか、確認できる余地が残っている場合もあります。火災保険の申請が対象外と言われた時に確認すべき5つのポイントと相談先でも触れているように、判断に迷う場合は第三者の視点で被害箇所を見てもらうことも一つの方法です。
自己判断で進める前に、まず現状を確認する
地震保険の申請は、被害の状況を正確に把握し、必要な記録を揃えたうえで進めることが結果につながりやすくなります。とはいえ、ひび割れの深刻度や被害の原因が地震によるものかどうかを住宅所有者だけで判断するのは難しい場面も多くあります。当センターでは、住宅の被害状況を無料で現地調査し、地震保険の申請に必要な資料の整理や、被害箇所の写真記録の取り方についてもご相談いただけます。屋根や外壁の修繕が必要な場合は、調査から施工まで自社で対応できる体制も整えていますので、申請の進め方に不安がある場合は早めに状況を確認しておくことをおすすめします。
まずはご相談ください
地震後に外壁・屋根・基礎などに異変がある場合は、地震保険の確認も含めて住宅の状態をご相談ください。
株式会社日本住宅損害調査センターでは、東京・埼玉・千葉エリアを中心に、自然災害・経年劣化による住宅被害の無料現地調査を行い、火災保険・地震保険の確認から屋根修理・雨漏り修理・外壁修理まで一貫してご相談いただけます。強引な契約や虚偽の申請を勧めることは一切ありません。
0120-694-662（受付時間 9:00〜18:00）
※保険金の支払いの可否・金額は、ご契約の保険内容や被害状況の審査結果によって異なります。必ず保険金が支払われることをお約束するものではありません。
※事実と異なる被害の報告や虚偽の申請につながる対応は行っておりません。
